米小売チェーン大手ターゲットが、ノースカロライナ州の反LGBT的な法律「HB2」に対抗して、店内のトイレ使用ポリシーを発表。顧客が、ターゲット店内で、出生証明書の記載に関わらず、自らの性自認に合致するトイレの使用することを認めました。ターゲットは、ノースカロライナ州内に49店舗ありますが、少なくともここでは、人々はハラスメントに合うことなく、望みのトイレを使うことができます。
公式声明の要旨は以下のとおりです。
「包摂は、ターゲットの核となる価値観です。それは、私たちが祝福するものです。私たちは平等と公正のために、立ち上がり、お客様と従業員が、店舗と職場において、毎日受け入れられ、尊敬され、そして歓迎されるために努力をします」
「私たちの店では、より包摂的な体験に対するコミットメントをさまざまな方法で実現したいと思います。最近の話題に関連することでいうならば、私たちは、トランスジェンダーのチームメンバーや顧客が、彼らの性自認に合致したトイレや着替え施設などを利用することを歓迎します」
この声明を読んで印象に残ったのは「inclusivity（包摂・含むこと）」という言葉でした。「diversity（多様性）」という概念は、日本語でも浸透し、徐々にカタカナ語としても通用するようになりつつありますが、これからは、単なる多様性を超え、その多様な人々を「受け入れ、含めること」こそが求められているのだと思います。
また、ターゲットは現在連邦レベルでの制定が目指されている反差別法「平等法（Equality Act）」を支持するとも述べています。
ターゲットは以前から、子ども用品売場をジェンダーニュートラルにするなど、進歩的な取り組みが評価されています。
もともとターゲット好きなんですが、これからますます応援したくなりました。
