アジア地域で同性カップルへの権利擁護のトップを走っているといえる台湾が、また更に権利を拡大させた。
台湾の立法院（国会）は5月16日、同性婚のカップルにも養子縁組を認める法改正案を可決した。
台湾では2019年、アジアで初めて同性婚が合法化され、2023年の1月には、中国本土出身者を除き、外国人とのカップルにもその権利が拡大されていた。しかし、血縁関係のない子どもを自分たちの子として育てる特別養子縁組が認められるのは異性間夫婦または独身者のみで、同性婚カップルの場合はどちらか一方しか法的な親になれなかった。民進党の議員たちや、当事者たちは、これでは不十分だと訴えてきた。片方の親が死亡し、もう片方が子どもに対する法的権利を得られない場合、子どもがこれまで暮らしてきた親との関係を失いかねない。また、片方の親にすでに子供がいる場合、同性カップルの結婚を阻害する可能性さえあったためだ。
昨年１月には台湾南部の高雄市の裁判所が、男性カップルの２人に養子縁組を認める判断を下していました。しかし同じような事情のほかのケースは却下され、法改正には至っていなかった。しかし、今回の法改正案により、このようなカップルが養子縁組を行い、二人とも「親」となることが認められた。
法改正案の可決を受け、性的少数者の権利を主張する団体「台湾伴侶権益推動連盟（ Taiwan Alliance to Promote Civil Partnership Rights ）」は、「結婚の完全な平等に向けた大きな一歩」と歓迎する声明を出した。
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